ブラック企業の王道Ⅱ～家電量販店の異常と矛盾～
この記事の続きというか、補足というか、まあそんな記事です。特に前回を読んでおく必要があるというわけではないです。
今回は異常と矛盾
鍛錬を労働、肉体を企業に変えてください
目次
最近よくイメージされる家電量販店の雰囲気
- 店員が客より多い
- ネット勧誘等の売り込みが激しい
- 置いてる商品が少ない
ネットでのお買い物が爆発的な普及を遂げているため、かつてあった賑わいが減り来店客が少ない。また量販店側の利益確保のため、ネット回線の加入などに代表されるプロバイダー関連の担当者が多い。そしてモノを買うではなく見るためのリアル店舗、所謂ショールーミングされているため売れない⇒モノが減るの悪循環が起きている。
ヨドバシなんかは敢えてショールーミング化させることで業績を伸ばしていますが、郊外型の家電量販店は大変厳しい状況と想像されます。このため非家電の分野（リフォーム・免税など）で生き残りを掛けるという状況。先日もビックカメラがニュースに上がっていましたね。
家電という肩書が通用しない時代が近づいてきているのかもしれません。
店員は本当のところ多いのか？？
各大手家電量販の店舗数・社員数から１店舗当たりの社員数をみて見ました。
- ヤマダ電機：1,023店舗・19,830人⇒店舗当たり19.3名
- ビックカメラ：34店舗・4,300名⇒店舗当たり126.4名
- コジマ：143店舗・2,458名⇒店舗当たり17.1名
- エディオン：432店舗・8,788名⇒店舗当たり20.3名
- ケーズデンキ：437店舗・6126名⇒店舗当たり14.0名
- ヨドバシカメラ：23店舗・5090名⇒店舗当たり221.3名
ヨドバシは非上場のため正社員・非正規との区別なし、大体の大手量販店を上げてみました。明らかにおかしいのは郊外型店舗の量販店の人員数、それなりのキャパシティを顧み、土日平日関係なく開いて、10～20名で店舗が成り立つわけないのです（上記は店舗外の人数も含むため）。じゃあ非正規雇用のパートさんが多いのか？
メーカー・プロバイダーからの人員がほとんどを占める
これもご存知の方が多いですが、メーカー・プロバイダーなどの販促として働いている方が量販店内には多数いらっしゃいます。所謂派遣としてメーカー(厳密にはメーカーの販社）などから、店舗に配属されているのですね。プロバイダーなども２次３次…の下請けとして派遣されてることがほとんどで、場合によっては店舗内で派遣された社員の研修を行う始末。
ここで問題視されるのは土日のみだけでなく、平日も含め店舗に勤める派遣社員は果たして販促で済むのか？ということ。事実上店舗の店員としてカウントされるレベルでありながら、派遣先の量販店は一切の人件費を負担していない構造が常態化してしまっているのです。
派遣無しでは成り立たない事業
派遣社員はIT関連でも問題視されていることが多いでしょうが、もしこれらの派遣社員を自社で雇い入れ・契約となれば量販店は９割方消滅するでしょう。それはそれで何万何十万の人間が路頭に迷うことになるため、大きな社会問題（失業率とか有効求人倍率とかｲﾛｲﾛ）を抱えてしまいかねないのです。
メーカー・プロバイダーなども同じく、泥船に乗っているようなもの。実はいつ沈んでもおかしくないほど、家電量販店界隈は異常な状態です。家電量販店という業界、異常と矛盾だらけですが、日本において一定の雇用数を確保していることも事実。しかし矛盾を押し通すことが今後もできるのか、こすもっぷは非常に疑問視している次第です。
一人当たりの生産性とか言ってる場合じゃない
一人当たり生産性を上げて～とか、最近よく見たり聞いたりします。
根本的に儲からない構造で、生産性も何もあるか！！！バカモノー！！！
昔は偉かった、良かった、大変だったとか言ってる場合じゃないんですよ～(笑)。
