耐震基準・耐震診断についての基礎知識を勉強～リフォーム詐欺する輩が出るでしょうから～

いつでもどこでも起こる可能性があるから、と３月１１日の記事に書いた。直近で熊本地震が発生してしまい、その予測は思いがけず的中したことになる。

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こういう大災害があると悪いことを考える輩が必ず現れる。人間良い人ばかりじゃないのも、こすもっぷの人生で得た教訓の一つ。耐震についてこすもっぷなりにまとめてみたものを今回は記事にさせていただく。

耐震についての知識を確認

耐震基準とは

耐震診断とは

診断料金について調べたが

耐震改修は所得税額の特別控除あり

また追記・改定は行います。

建築基準法において

建築物の設計に際して、最低限度の耐震能力を保証し、建築を許可する基準。

詳細はwikiなどで確認いただくとして、昭和５６年（１９８１年）の改正と平成１２年（２０００年）の改正が大きな法改正となっている。

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大きな地震のたびに改正されているが、１９８１年を境に基準は大きく変わっている。

建築物の構造強度を調査し、地震に対する耐震性、被害を判断する行為。一次診断・二次診断・三次診断の三種類の診断方法がある（wiki参照）

実は国土交通省のHPでも注意喚起されているのですが、耐震診断および耐震化についての義務はありません！（義務付けは病院・旅館などの不特定多数利用の建築物）

そのうえで耐震診断に対しては国も補助を出しています。各地方自治体で基本的には受付できるので、必ず役所等で確認していただきたい。

耐震診断でググると一番上に上がってきたのが、「一般財団法人日本耐震診断協会」。ここではおおよそ２０万円前後から～と記載されています。

しかし国土交通省のHPから調べるに、

が耐震診断の窓口になっている模様。上記した協会がどういったところなのか、私にはわかりかねます。ここは国土交通省のHPを信頼し、各地方自治体の受付窓口から診断依頼を出すのが安全ではないかと考えます。

尚、料金は国の補助と各自治体の補助がどれだけ出るかで大きく変わる模様ですので、相場がいくらかといった事は差し控えさせていただきます。

平成３１年６月３０日までの間に、耐震工事に係る標準的な費用相当額の１０％相当額（２５万円が限度）の所得税額の控除を認める制度があります。

住宅ローン控除との重複も適用条件を満たせば受けることができます。

ここから耐震工事そのものが２００万前後なのかな～と想像できますし、確定申告が必要ということになりますので、事前の申告準備も必要になってきます。

まだまだ勉強不足ですが、実は多少かじったことのある業界なのです。プロ中のプロから見れば素人知識でしょうが、かじったなりの注意点・疑問点を記載させていただきました。

人の不幸を見て儲けることを考える輩は絶対いますので、ほんの少しでも注意を喚起させて頂けたらと思います。

人生、楽あれば苦もあるのです。