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人生、楽あれば苦もあるのです。

多種多様な業種を転職経験。ブラック企業ネタ多いです。

耐震基準・耐震診断についての基礎知識を勉強~リフォーム詐欺する輩が出るでしょうから~

耐震についての知識を確認

いつでもどこでも起こる可能性があるから、と3月11日の記事に書いた。直近で熊本地震が発生してしまい、その予測は思いがけず的中したことになる。

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こういう大災害があると悪いことを考える輩が必ず現れる。人間良い人ばかりじゃないのも、こすもっぷの人生で得た教訓の一つ。耐震についてこすもっぷなりにまとめてみたものを今回は記事にさせていただく。

耐震基準とは

建築基準法において

建築物の設計に際して、最低限度の耐震能力を保証し、建築を許可する基準。

詳細はwikiなどで確認いただくとして、昭和56年(1981年)の改正と平成12年(2000年)の改正が大きな法改正となっている。

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大きな地震のたびに改正されているが、1981年を境に基準は大きく変わっている。

耐震診断とは

建築物の構造強度を調査し、地震に対する耐震性、被害を判断する行為。一次診断・二次診断・三次診断の三種類の診断方法がある(wiki参照

実は国土交通省のHPでも注意喚起されているのですが、耐震診断および耐震化についての義務はありません!(義務付けは病院・旅館などの不特定多数利用の建築物)

建築:住宅・建築物の耐震化について - 国土交通省

そのうえで耐震診断に対しては国も補助を出しています。各地方自治体で基本的には受付できるので、必ず役所等で確認していただきたい。

耐震診断・耐震改修のための支援ポータルサイト|国土交通大臣指定耐震改修支援センター

日経ホームビルダー住宅現場手帖 耐震補強 改訂版 (日経ホームビルダー<住宅現場手帖>)

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診断料金について調べたが

耐震診断でググると一番上に上がってきたのが、「一般財団法人日本耐震診断協会」。ここではおおよそ20万円前後から~と記載されています。

しかし国土交通省のHPから調べるに、

「一般財団法人日本建築防災協会」

が耐震診断の窓口になっている模様。上記した協会がどういったところなのか、私にはわかりかねます。ここは国土交通省のHPを信頼し、各地方自治体の受付窓口から診断依頼を出すのが安全ではないかと考えます。

尚、料金は国の補助と各自治体の補助がどれだけ出るかで大きく変わる模様ですので、相場がいくらかといった事は差し控えさせていただきます。

 

耐震改修は所得税額の特別控除あり

平成31年6月30日までの間に、耐震工事に係る標準的な費用相当額の10%相当額(25万円が限度)の所得税額の控除を認める制度があります。

住宅ローン控除との重複も適用条件を満たせば受けることができます。

ここから耐震工事そのものが200万前後なのかな~と想像できますし、確定申告が必要ということになりますので、事前の申告準備も必要になってきます。

 

cosmop.hatenablog.com

 

また追記・改定は行います。

まだまだ勉強不足ですが、実は多少かじったことのある業界なのです。プロ中のプロから見れば素人知識でしょうが、かじったなりの注意点・疑問点を記載させていただきました。

人の不幸を見て儲けることを考える輩は絶対いますので、ほんの少しでも注意を喚起させて頂けたらと思います。

 

サンワサプライ 耐震ストッパー QL-78

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