国が何をしてくれるかではなく、自分が国に何ができるかを考えなさい＞参議院選挙やアメリカ大統領選挙が行われる重要な１年だから＜
ジョン・F・ケネディの大統領就任式の言葉。日本ではこの一説は有名ですね。
「世界の友人たちよ。アメリカが諸君のために何を為すかを問うのではなく、人類の自由のためにともに何が出来るかを問うてほしい。」「最後に、アメリカ国民、そして世界の市民よ、私達が諸君に求めることと同じだけの高い水準の強さと犠牲を私達に求めて欲しい」
１８歳から選挙権が与えられる
参議院選挙は議員定数の半数改選、６年間の任期で解散は無し。これを考えるなら間違いなく選挙の争点は「憲法改正」が第一になるでしょう。戦後７０年続いた憲法を、時の総理大臣の解散権を使い衆院選で争点にすることは百害あって一利なしと言い切ってもいい。
１８～２０歳の子達に７０年続く憲法改正を考えさせることは、高齢化社会の日本においては間違いなく大きな意味を持つ。この若年層が社会の主役になる１００年後。かたくなに守り続ける事が是なのかそれとも変化を選ぶことで非になるのか、どちらが是か非で正しいのかなど未来は分からない。
今後１０年～２０年で考えれば中東の騒乱の次に、アジア諸国の騒乱が国際問題（経済か軍事化は分からないですが）になりかねないのは必至でしょう。大体から隣国の韓国は北朝鮮と休戦状態（戦争中）ですからね。どっちが勝つにしても負けるにしても、多かれ少なかれ日本も巻き込まれかねないのですから、
あげく中国も戦前日本みたいな行動。経済の低迷が目に見えて露呈しているのですから、国民目線を外に向けさないといけない。軍事的な面でも言えますが、フラストレーションを爆買いさせるのもそういう一面があるではないでしょうか？まあ北京の冬季オリンピックがあるので、下手な動きはそこまで無茶はできないはずなんですが・・・。
アメリカ大統領選挙はクリントンVSトランプ＆サンダース？
根っこにあるのはあまりに肥大した格差の問題、金持ちしか大学に行けない・アメリカンドリームは事実上失いつつある。これがトランプ・サンダースの支持者に共通して見え透けるのですがいかがでしょうか？２０００年にわたっての間に官位・官職といった一種の選民意識が植え付けられてきた日本と違い、ケネディ・ブッシュ・クリントンと急激に持ち回りの貴族（語弊はあるが）が生まれてしまった。
まあ日本にとっては誰が選ばれたとりしても、１～２年の軋轢は覚悟しないといけないくなるのでしょうね。日米でガチンコの対話を続ける環境ができるとみれば、それは非常に外交としては成功でしょうから。なぁ～なぁ～が一番最低ですから（るーぴー）。
参議院選挙後に衆議院解散で消費増税を再延期するのがベストじゃないのか？
税収減ったら元も子もないわけですし、景気悪化したらそれこそ最悪。軽減税率やるにしても、ちと拙速すぎて現場は大混乱に陥るでしょうしね。
とはいえこすもっぷの私感にて書いた記事。参考にもせずこんなこと考えてるやつもいるなーくらいでお読みください。
